いちかわ地球市民会議

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設立趣旨書

特定非営利活動法人
いちかわ地球市民会議設立趣旨書

特定非営利活動法人いちかわ地球市民会議 
代表 高 木  史 人  


今日、人類は、地球がわれわれにとって永続的に生存可能な星であるための、必要な努力を怠ってはならない。地球温暖化、オゾンホール拡大、森林破壊、生物種の減少、埋没資源の枯渇、廃棄物問題が現実の問題となり、生存に対する危険度は上昇している。
また、生活環境などごく身近な課題も地球規模の問題と乖離するものではない。自然や生命の息吹のない環境に育った次世代が、環境問題にどれほど真剣に取り組むであろうか。
このようなことから環境問題は影響の重大さ、深刻度、地球的な広がりを持つに至る。一方、対策は複雑で多岐にわたり、その困難さ増している。
われわれにまず必要なことは、知ること、なにかひとつ環境にいいことをすることである。マイバッグ運動への参加はゼロ・エミッションの推進につながるであろうし、環境家計簿の取り組みはエコライフを実践することになる。
次にわれわれは情報を交換し、議論し、具体的な行動ができる積極的な地球市民となることである。この活動により重要なことはより多くの市民の参加を募ることである。

<この間の経緯>
平成11年2月に、私たちの街、市川市では市民と行政が協働して環境問題に取り組むべく、市川市環境市民会議を設置した。第1期では「市川市環境基本計画の策定」に深くかかわった。
平成12年度の第2期では「地球温暖化防止のための市民行動計画」を策定した。
平成13年度の第3期では、具体的な実践活動をとおして行動計画の実現を目指した。
平成15年度よりエコライフ推進員制度がスタートした。

平成11年10月市川市環境市民会議の参加メンバーが中心となり、活動の継続を目指すべく、任意団体いちかわ地球市民会議を設立し、メンバーの情報交換、普及啓発、交流などをおこなってきた。その活動の中で、平成12年「いちかわ版環境家計簿」を行政と協働で作成した。また、平成13年12月 一連の活動が評価され環境大臣賞を受賞した。

<今後の活動>
今日では、いちかわ地球市民会議はエコライフ推進員をサポートし、新たな人材の発掘などその活動の重要性はますます高まっている。
われわれはここに、いちかわ地球市民会議が任意団体からNPO法人として再スタートをすることで、環境保全に係わる活動の質的向上と人的広がりを求める。より多くの仲間が集い、永続的に人類が地球上に多くの生物と共生可能な環境づくりをおこなうことを目的とする。

<NPO法人設立の経緯>
平成15年1月 発起人会 以後運営委員会および定例会の議題とし検討を重ねる
平成16年7月 設立総会をいちかわ情報プラザ2階会議室にて開催

以 上 

 

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定款

特定非営利活動法人
いちかわ地球市民会議・定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は、名称を特定非営利活動法人いちかわ地球市民会議とする。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を千葉県市川市内に置く。

(目的)
第3条 今日、人類は「地球市民」として地球温暖化防止、森林破壊防止、 生態系の保全およびゼロ・エミッションの推進に取り組まなければならない。 本会は市川市民を中心に地球環境の保全をおこない、人類が地球上に多くの 生物と永続的に共生可能な環境づくりをおこなうことを目的とする。

(活動)
第4条 本会は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定 非営利活動を行う。

(1)環境の保全を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 本会は、第3条の目的を達成するために、次の各号の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業
  ①環境保全の調査研究事業
  ②一般市民に対する普及啓発事業
  ③関連する他団体との交流事業又は支援事業
  ④活動報告、研究発表をする定例会事業
  ⑤上記に付随する事業

(2)その他の事業
  ①業務の請負業
  ②物品の販売および斡旋業

2 前項の2事業について、「その他の事業」は、「特定非営利活動に係る事業」 に支障がない程度に限っておこない、かつ事業収益を生じた場合には「特定非営利 活動に係る事業」にあてるものとする。

第2章 会  員

(会員の種別)
第6条 本会の会員は、次の2種類とする

(1)正会員  本会の趣旨に賛同し入会した個人
(2)賛助会員 本会の活動に賛同して資金の提供などをおこなう団体および個人  

2 正会員をもって特定非営利活動促進法(以下、「法」という)にいう社員とする。  

3 正会員は本会の活動に参加する、もしくは、本会の目的に適合する活動をする。

(入会)
第7条 本会に正会員として入会しようとする者は、本人が自署の書面をもって 理事長に申し込むものとする。理事長は正当な理由がない限り入会を 拒否してはならない。

(会費)
第8条 正会員および賛助会員は、理事会が定める年会費を納入しなければ ならない。納付された会費は返却しない。

(会員資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、この定款全体に定める 会員の資格を喪失する。

(1)退会の意思表示をしたとき
(2)督促をもってしても年会費を1年間支払わないとき
(3)所在が不明となったとき
(4)除名されたとき
(5)会員資格を停止されている期間中

(任意退会)
第10条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名及び資格停止)
第11条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、 これを除名若しくは会員資格を停止することができる。

(1)本会の目的に著しく反する行為をしたとき
(2)本会の名誉を傷つけたとき
(3)本会の秩序を乱したとき
(4)この定款に違反したとき

2 理事会は前項の決定をおこなった場合、次の各号に定める手続きを 取らなければならない。

(1)本人に処分の内容及び理由を記載した書面を交付すること
(2)本人に弁明の機会を与えること
(3)会員資格停止の処分にあっては、停止期間が満了してもなお改善が みられない場合、その会員を除名すること

3 会員は第1項の処分を不服とする場合、理事でない運営委員で構成する 調停委員会の設置を求めることができる。調停委員会は理事会に 対して意見することができる。

第3章 役員及び運営委員

(役員の種類及び定数)
第12条 本会は次の役員を置く。

(1)理事   3名以上12名以内
(2)監事   1名又は2名 2 理事のうち理事長1名、副理事長若干名を選任する。

3 理事3名および監事1名に欠員が生じた時は、遅滞なく総会を開催し これを補充しなければならない。

(役員の選任)
第13条 本会の役員およびその選任方法は以下のとおりとする。

(1)理事および監事は総会において選任する
(2)理事は正会員でなければならない
(3)理事長及び副理事長は、理事の互選とする

2 監事は、理事又は運営委員、職員を兼ねることはできない

(理事の職務)
第14条 理事は理事会に出席し、理事会の機能を確実にしなければならない。

2 理事長は本会を代表し、次に定める職務を執行する。本会は代表権を 理事長のみに制限する。

(1)理事会を招集し理事会の議長を務める
(2)理事会の決議のもと契約行為をおこなう
(3)財産の保全に関すること
(4)関係官庁への許認可、届出、報告等の事務を監督する
(5)その他この定款に定めること

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、 理事長があらかじめ指定した順序によりその職務を代行する。

(理事会の権能)
第15条 理事会は次に定める事項の検討及び決定をおこなう。

(1)総会に関連する業務

  a. 第5条に係わる事業計画案の策定
  b. 予算案の策定  
  c. 事業報告および決算事務  
  d. 総会へのその他の付議事項に関すること

(2)総会において新たな予算が確定するまでの暫定予算の策定
(3)事業の実施 
(4)契約の検討および決議
(5)会員資格に関すること
(6)事務局の運営に関すること
(7)本会運営上必要な細則あるいは規則の検討および決定

2 理事会の決定は議事録に記録する。

3 理事長および理事会は説明責任を負う。

(監事の職務)
第16条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務執行の状況を監査すること。
(2)本会の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は 法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、 これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、 若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第17条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、 任期の末日後最初の総会において新たな役員が選任されるまでその任期を伸長する。

3 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の 任期の残任期間とする。

4 役員が辞任する場合、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(報酬等)
第18条 理事には役員報酬を支給しない。

2 監事にはその職務に相当する報酬を支給することができる。ただし、 その人数は役員総数の3分の1以下とする。

3 理事及び監事にはその職務を執行するために要した費用を支給することができる。

(運営委員)
第19条 運営委員は本会の事業が活発となるようにつとめる。

2 運営委員は理事長が適宜、正会員のうちから選任する。

3 運営委員は運営委員会を開催する。

4 正会員は運営委員会に参加することができる。

第4章 総会

(種別)
第20条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第21条 総会は正会員をもって構成する。

(権能)
第22条 総会は本会の最高意思決定機関であり、以下の事項については総会の 議決をもたなければならない。

(1)定款の変更に関すること
(2)解散に関すること
(3)合併に関すること
(4)その他本会の利害に著しく係わる事項
(5)事業計画及び予算並びにその変更の承認
(6)事業報告及び決算の承認
(7)理事の選任及び解任
(8)監事の選任及び解任
(9)監事報酬額の決定
(10)その他この定款に定めなき事項

(開催)
第23条  通常総会は、毎年度決算終了後速やかに開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集を決定したとき
(2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって 招集の請求があったとき
(3)第16条第1第4号(監事の職務)の規定により、監事から招集があったとき

(招集)
第24条 総会は、第23条第2項第3号(監事の招集)の場合を除き、 理事長が招集する。

2 理事長は、第23条第2項第1号(理事会の決定)及び第2号(正会員の請求)の 規定が満たされたときは、その日から45日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した 書面もしくは電子メールをもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長) 
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第26条 正会員総数の2分の1以上の出席をもって総会を開会する。

2 正会員は他の正会員を代理人として、本人の自筆署名のある委任状による出席を 認める。

(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ 通知した事項とする。

2 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、 議長の決する ところによる。

3 前項の規定にかかわらず、第22条第1項第1号(定款の変更) 第2号(解散) 第3号(合併)を決議する 場合は、出席者の4分の3以上の決議多数をもってしなければならない。 これらを決議する総会の開催にあたっては、招集通知にその原案を明示 しなければならない。

4 各正会員の表決権は、平等なものとする。総会に出席できない正会員は、 他の正会員を代理人として表決を委任できる。

(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ ならない。

(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(表決委任者がある場合にあってはその数を付記する)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名が署名、 押印しなければならない。

第5章 資産

(資産の構成)
第29条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)流動資産
  ①現金及び預金
  ②売掛金
  ③未収金
  ④立替金
  ⑤その他の流動資産

(2)固定資産
  ①土地
  ②建物
  ③事務機
  ④その他の固定資産

2 前項に規定する資産の内訳について必要がある場合、別途細則に定める。

3 次の各号に掲げるものを受け入れた場合は、それぞれ第1項の資産に計上する。

(1)年会費
(2)賛助会費
(3)寄付金
(4)財産から生じる収入
(5)事業にともなう収入
(6)その他の収入

第6章 会計

(会計の原則)
第30条 本会の会計は、事実を真正に証するものでなければならない。

2 正規簿記の原則に従って正しく記帳する。

3 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計帳簿に基づいて明瞭に表示する。

4 会計処理の手順は別途細則に定める。会計処理の手順は、毎事業年度継続して 適用し、みだりにこれを変更してはならない。

(会計の区分)
第31条 本会の会計は次に定めるとおり特定非営利活動に係る事業とその他の 事業に区分する。

(1)財産目録は、これを分けて「特定非営利活動に係る事業会計財産目録」及び 「その他の事業会計財産目録」の2種類とする。

(2)貸借対照表は、これを分けて「特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表」 及び「その他の事業会計貸借対照表」の2種類とする。

(3)収支計算書は、これを分けて「特定非営利活動に係る事業会計収支計算書」 及び「その他の事業会計収支計算書」の2種類とする。

(会計の管理)
第32条 本会の会計は、理事長が管理する。

(事業報告及び決算)
第33条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に 関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに作成し、 監事の監査をうけ、 総会の議決を得なければならない。

(事業年度)
第34条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第7章 事務局

(設置)
第35条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局の組織及び運営は理事会の定めるところによる。

(書類の備えおき)
第36条 本会は、法第28条の規定する書類(事業報告書等、役員名簿等、 定款等)を備えておかねばならない。

2 前項の書類は、正会員その他の利害関係者から請求があったとき、 閲覧させなければならない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条 この定款の変更は、法第25条第3項の規定する軽微な変更を除き、 第27条に定める総会の議決を経、かつ法第25条に規定する手続きにもとづき 所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第38条 本会は、次の解散事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し

2 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第39条 本会が解散したときに残存する財産は、同種の特定非営利活動法人のうち 総会において決議したものに譲渡する。

第9章 公告

(公告)
第40条 本会の解散、合併、破産又はこれらに類する場合、公告をしなければ ならない。

2 本会の公告は、少なくとも2ヵ月間に3度官報に掲載する。

第10章 雑則

(規則等)
第41条 本会の運営に必要な細則あるいは規則等は、理事会がこれを定める。

附 則 1 この定款の制定の日は平成16年7月28日であり、施行の日は本会の 成立の日である。

2 本会の設立当初の役員は、第13条第1項第1号第3号の規定にかかわらず、 次に掲げる者とする。

<理 事 長> 高木史人   
<副理事長> 岩本博行 
<理  事> 岩崎涼子、杉浦康司、平馬治夫、松本定子
<監  事> 中川剛

3 本会の設立当初の運営委員は、第19条第1項の規定にかかわらず、 次に掲げる者とする。

<運営委員>  青山真二、岩崎涼子、岩本博行、杉浦康司、外谷冨士男、高木史人、種村勝平、 富田博、畑中一成、平田仁子、平馬治夫、松本定子、宮村啓二

4 本会の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、 成立の日から平成18年3月31日までとする。

5 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は第22条の規定にかかわらず、 設立総会の定めるところによるものとする。

6 本会の設立当初の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、成立の日から 平成18年3月31日までとする。

7 本会の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)正会員 :1,000円(個人年会費)
(2)賛助会員:①個人年間 5,000円(一口) 、 ②団体年間 5,000円(一口)

 但し、賛助会員の会費は複数口を妨げない。

 

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